DXとは何か 巷ではDXが流行り「我が社もDXに力を入れよう」という鶴の一声から「とりあえずクラウド化して」なんて言われた人も多いのではないでしょうか。ここ数年でDX関連のイベント、DXと名のつく部署などをよく耳にするようになりました。 そもそもDXとは何でしょうか。 直訳すると「デジタル変革」ですが、確認する限り企業や人によりその理解は異なります。Gartnerは以下のように説明しています。 Gartner: “Digital transformation can refer to anything from IT modernization (for example, cloud computing), to digital optimization, to the invention of new digital business models.” 「デジタルトランスフォーメーションとはITの近代化（クラウドコンピューティングなど）からデジタル最適化、新しいデジタルビジネスモデルの発明まで、あらゆるものを指します」 私なりに解釈をすると、DXは単純に業務をデジタル化していくことが目的ではなく、その先にあるビジネスや生活をより良いものにするためにデジタル化を活用していくことであると考えます。 DXのメリット DXのメリットは多岐に渡りますが、ここでは3つの項目を取り上げます。 生産性の向上 業務をデジタル化することにより、工数を削減し生産性の向上につながります。さらに市場の変化や新しい技術を手軽に取り入れることができるため、流動的な変化にも対応できるようになります。 コスト削減 例えば会社で抱えていたオンプレミスのシステムをクラウドに乗り換えるとメンテナンスコストや人的コストというのは大幅に削減できます。 リスク軽減 基幹システムやサービスをオンプレミスからクラウドに移行することにより、分散化できるため災害や障害が発生した場合でも業務やサービスを停止せず継続できます。 DXはコスト削減に繋がるのか...

はじめに 本記事では2022年に約3年ぶりに開催されたAWS Re:Inventのセッション情報を中心に2022年のAWSコスト最適化についてまとめています。 記事を通してわかること 2022年に開催されたAWS Re: Inventのコスト最適化セッション一覧 2022年時点でのAWSコスト最適化方法の種類と方法（概要レベル） 記事を通して、AWSのコスト最適化に課題を抱えている方のお役に立てば幸いです。 記事構成 1.2022年 Re:Inventのクラウドコスト関連セッションまとめ 2.AWSの提唱するコスト最適化について 3.まとめ 2022年 Re:Inventのクラウドコスト関連セッションまとめ コロナウイルスのパンデミックの影響から2020年、2021年はオンライン開催となっていたAWS re:Inventが今年は約3年ぶりの通常開催。約6万人以上が来場する大規模のイベントとなりました。 イベント開催期間の5日間で約1,500以上のセッションが行われましたが、その中からコスト最適化で重要なトピックをいくつかまとめました。 COP(Cloud Operations)というカテゴリの一部が基本的にコストに関わるセッションであり、その中でも以下のセッションがコストを中心に言及されていました。 (COP203) Manage and control your AWS costs (COP205) Simplify your AWS cost estimation (COP207) Moving from paying for what...

この記事では、パブリック・クラウドのリセリングをするうえで考慮するべきクラウドコストの管理と請求業務の課題についてまとめています。リセラーが抱えるクラウドコスト関連の課題解決のお役に立てれば幸いです。記事の構成は下記のとおりです。記事にはパブリック・クラウドのリセール市場全体の説明も含まれていますが、課題やソリューションに興味がある場合は冒頭部分は飛ばしてください。 記事構成 1. パブリック・クラウド市場の成長 2. リセラーが抱えるクラウドコスト関連の課題 3. 一般的なソリューション 4. ベストプラクティス パブリック・クラウド市場の成長 まず、クラウドリセラーが取り扱うパブリック・クラウド市場について確認します。 「変動コスト」「コストメリット」「俊敏性」「グローバル展開」「設備投資が不要」「速度と迅速性」などの利点を求めたクラウドシフトの流れは民間セクターでは着実に進んでおり、パブリックセクターにもその波は及んでいます。 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社の調査によると、国内のパブリック・クラウド（IaaS・PaaS）市場は年平均成長率 30％で推移することが見込まれ、2026年の市場規模は2021年比約2.4倍の3兆7,586億円になると予測しています。 市場規模の拡大と比例して各パブリック・クラウドを再販するリセラーも増加しています。2021年時点でAWS 約705社、Azure 約140社（2020年時点 CSP）、Google Cloud 約350社ほどであるパートナー企業数は、 さらに増えると見込まれます。そのなかには、すでに別の商品・サービスを提供することで顧客ベースを有しているIT商社・ITコンサルティング事業者が、パブリック・クラウドも提供するような傾向も見られます。 Source: IDC Japan, 3/2022 より抜粋： クラウドリセリングのビジネスモデルは、クラウドベンダーからクラウドサービスを仕入れ、それをエンドクライアントへ提供するものです。「規模の経済」の考え方から、仕入れ量が多いほどリセラーは安く仕入れることができ、エンドクライアントへ割引価格で提供できるようになります（クラウドベンダーによって割引率は変動します）。エンドクライアント数や利用料を増やすことで、さらに割引も増え、取扱高も増えるのでクラウドベンダー、リセラー、そしてエンドクライアンとの間でWin-Win-Winの関係を築くことができます。 リセラーが抱えるクラウドコスト関連の課題 ここまでパブリック・クラウド市場の成長と、それにともなうクラウドリセラー事業への新規参入企業の増加について確認しました。一方で、新規参入するクラウドリセラーにとっての潜在的な課題もあります。 大きな課題のひとつはコスト・請求管理に関わるものです。 クラウドリセラーのビジネスモデルはエンドクライアント数や利用料が増えることでメリットが生じることを説明しましたが、エンドクライアント数や取扱高が増えるということは、同時に、エンドクライアントへの請求書発行業務のオペレーションや管理コストも増えることを意味します。さらにクラウド導入メリットの一つである「従量課金」はこれに拍車をかけ、業務を複雑化させます。 クラウドリセラーは、毎月変動するエンドクライアントのコスト管理や請求書発行をクラウドベンダーから請求書を受領後、数日～1週間以内に行うことが一般的です。エンドクライアントの利用金額集計、請求金額の確認、請求書の発行の一連の処理には膨大なオペレーションコストを要します。下記は毎月の一般的なオペレーションの例です。 1. クラウドベンダーから請求書を受領 2. 請求書を確認...

毎年夏に米・Gartner 社から新興技術のハイプ・サイクルを取り上げたレポートが発表されていますが、米国時間 8月10日に今年の報告書が発表されました。「ハイプ・サイクル」は、注目されつつある新興技術が実用化に至るまでのどの段階にあるかを示しているもので、新技術は集めた過大な期待を一度幻滅させたのちに現実的な実用化へと進んでいくという経緯を経るという仮説をもとにしています。詳しくは、Gartner 社のサイト（日本語）をご確認ください。 今年のハイプ・サイクルでは、ZDNet の記事がタイトルでも言及しているようにメタバースや NFT などが注目されていますが、それらに分け入るかたちで「拡張型 FinOps」（Augmented FinOps）が登場しています。 本記事では、この「拡張型 FinOps」がどういった概念を指しているのか考えてみたいと思います。とりわけ、拡張型 FinOps は今回発表のハイプ・サイクル中では、いまだにアイデア・コンセプト段階にあることを示す「黎明期」（Innovation Trigger）に位置づけられ、実用段階にあたる「生産性の安定期」（Plateau of Productivity）に到達するまでは 5〜10年かかると推計されていますが、「FinOps」とこの報告書にある「拡張型 FinOps」を区別しないと、FinOps の定着はまだかなり時間がかかると誤った理解をしてしまうおそれもあるので、少し補助線を引いてみようと思います。 Hype Cycle for Emerging Tech, 2022 by Gartner 「用語解説：FinOps」の記事で見たとおり、FinOps（クラウド FinOps）を推進する非営利団体 FinOps Foundation は FinOps は、いまだ発展の途中段階にあるクラウド財務管理にかかわる規律（discupline）であり、文化的な試み（cultural practice）である。それは、開発・財務・IT・事業の各部門が共同してデータドリブンなクラウド支出を決定をすることによって組織が最大のビジネス価値を得ることを可能にする。（出典：What is FinOps by FinOps...