基本理念

アルファス株式会社（以下、当社）は、”Cloud simplified” を理念とし、事業を行っています。 当社の事業の中で取り扱う、お客様の情報をはじめとする情報資産は、当社の経営基盤として極めて重要なものです。

漏洩、き損、滅失等のリスクから、情報資産を保護することの重要性を認識した役員や従業員を含めた、情報資産を扱う者が本方針を遵守し、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践します。

基本方針

1. 情報資産を保護するために、情報セキュリティ方針ならびに、それにまつわる規程類を策定し、これに従って業務を行うとともに、情報セキュリティに関連する法令、規制その他の規範、及び、お客様との契約事項を遵守いたします。
2. 情報資産に対して存在する漏洩、き損、滅失等のリスクを分析、評価するための基準を明確にし、体系的なリスクアセスメント方法を確立するとともに、定期的にリスクアセスメントを実施いたします。また、その結果に基づき、必要かつ適切なセキュリティ対策を実施いたします。
3. 担当役員を中心とした情報セキュリティ体制を確立するとともに、情報セキュリティに関する権限および責任を明確にいたします。また、すべての従業者が、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の適切な取り扱いを確実にするために、定期的に教育、訓練および啓発を行います。
4. 情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検及び監査を行い、発見された不備や改善項目については、速やかに是正処置を講じます。
5. 情報セキュリティ上のイベントやインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立し、有事の際には、速やかに対応するとともに、適切な是正処置を講じます。また、特に、業務中断に関わるようなインシデントについては、その管理の枠組みを確立し、定期的に見直しを行うことにより、当社の事業継続を確実にいたします。
6. 基本理念を実現するための目標を定めた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、これを実行するとともに、継続的に見直し、改善を行います。

2023年9月1日 制定

アルファス株式会社　代表取締役　廣瀬 肇

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利用規約

本利用規約（以下「本規約」）には、本サービスの提供条件及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１章　サービス利用規約

第１条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本サービスに関して当社が配布、配信する個別の文書等に規定する内容は、登録ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約と異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウを意味します。
3. 「登録データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用してデータ登録その他送信する情報（氏名、メールアドレス、会社情報、Amazon Web Services等のクラウドベンダーのクレデンシャル情報、その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
4. 「当社」とは「アルファス株式会社」（商号変更があった場合は当該変更後の商号の株式会社を指します。）を意味します。
5. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「alphaus.cloud」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
6. 「登録ユーザー」とは、第３条（登録）に基いて本サービスの利用者として登録がなされた個人、法人を意味します。
7. 「本サービス」とは、当社が提供する「ALM（エーエルエム）」、「Ripple（リップル）」、「Wave（ウェーブ）」という名称のサービス（理由の如何を問わず、サービス名又はサービス内容を変更した後の当該サービスを含みます。）を意味します。

第３条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の内部基準に従って、第１項に基いて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の許可を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。なお、かかる許可の判断に用いる内部基準については、許否にかかわらず、登録希望者又は登録ユーザーに開示することはありません。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社との間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
5. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
6. 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している若しくは運営に協力している場合
7. 未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補佐助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
8. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
9. 登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
10. 第14条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
11. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第４条（登録事項の変更）

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。なお、当該変更の遅滞によって、当社からの通知等が不送達となり何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第５条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. 登録ユーザーは自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし（初期設定パスワードの再設定、大文字・小文字・特殊文字等を組み合わせたパスワードの複雑化、定期的なパスワードの変更、ハッキングを容易にするサービスの排除その他アカウント及びパスワードの漏えい防止対策を含みます。）、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。当社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
3. メールアドレス、パスワードが第三者に漏洩した場合、又は第三者に利用された場合はただちに当社にご連絡ください。なお、ユーザーの行為を原因として不正にログインされ発生した損失、損害について、当社では一切責任を負わず、賠償はいたしかねます。
4. 登録ユーザーが本契約に違反した場合、その他当社が必要と判断した場合、特定のユーザーに対してユーザー名、パスワードを抹消し、本サービスの利用を停止又は禁止することがあります。

第６条（本サービスの利用等）

1. 当社は、当社が別途定めるサービスメニューに従い、アプリケーションの実行及び管理・監視に関するプラットフォームサービス及びこれに付随関連する各種サービスを提供します。
2. 当社はお客様に対し、本利用契約が有効な期間に限り、本サービスに関し、非独占的・非排他的、譲渡不可かつ再利用許諾不可の利用権を許諾します。
3. お客様は、本サービスに関するあらゆるプログラムについて、複製、修正、変更、改変又は翻案及び貸与又は再利用許諾等を行ってはなりません。

第７条（本サービス利用料金）

1. 本サービス利用料額は、当社が別途定める料金プランによるものとします。
2. 登録ユーザーは、前項の料金プランが当社又は販売パートナーの裁量によって変更されることがあることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
3. 登録ユーザーは本サービスを利用する場合、それらに関わる費用を当社又は販売パートナーへ支払います。支払いの方法及び条件は当社又は販売パートナーが別途定めるものとします。
4. 当社又は販売パートナーが定めた支払い方法以外で料金を支払われた場合など、当社が入金を確認できなかったことにより、登録ユーザー又は第三者が損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。
5. 登録ユーザーが、本規約ならびに本サービスに基づく当社又は販売パートナーに対する債務について、当社又は販売パートナーの定める期日を経過しても支払いを行わない場合、当該ユーザーは支払い期日翌日より支払い日までの期間において、年１４.６%（年３６５日の日割計算）の遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. ユーザーから当社又は販売パートナーに対し支払済みの本サービス利用料その他の金銭は、その理由の如何を問わず一切返金しないものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。

第８条 （禁止行為）

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 本規約に違反する行為
2. 自己のアカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等を行う行為
3. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
4. 本サービスのシステム又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
5. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスに関するシステムのソースコードを解析する行為
6. 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスする行為又は当該システム上に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
7. 当社の信用を毀損し、又は当社の事業活動を阻害する態様で本サービスを利用する行為
8. 当社又は他の登録ユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
9. 本サービスに関するプログラムを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
10. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
11. 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

登録ユーザーが以上の各項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、本サービスの提供を停止できるものとします。なお、当該措置により登録ユーザーが被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 また、当社は、登録ユーザーの行為により当社が被った損害、損失、責任、費用及び支出（合理的な弁護士報酬を含む。）について、登録ユーザーに対し賠償を請求することができるものとします。

第９条（本サービスの停止等）

1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、可能な限りユーザーに事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。ただし、緊急の必要がある場合には事前の通知を行わないことがあります。
2. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
3. 本サービス又は登録ユーザーに係るセキュリティ上の安全を確保する必要がある場合
4. コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合
5. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
6. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
7. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
8. 本サービスは、システムの一部が外部システム（Amazon Web Services、Alibaba Cloud等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 10 条（登録抹消等）

1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータを削除しもしくは当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用を解除することができます。
2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらにする手続の開始の申立てがあった場合
5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
6. 第３条第４項各号に該当する場合
7. その他、当社が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
8. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません
9. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 11 条（有効期間及び退会）

1. サービス利用契約の有効期間は、サービス利用契約の締結日から１２ヶ月間とします。ただし、期間満了の３ヶ月前までに登録ユーザーが次項の退会手続を行わない場合、サービス利用契約の有効期間は同条件で更に同期間延長されるものとし、その後も同様とします。
2. 前項但書に基づき本利用契約が延長された場合、第７条を準用し、登録ユーザーは、当社に対し、延長後の契約期間にかかる利用料を支払うものとします。
3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、登録ユーザーは、退会手続完了時までに存在した事由に基づき当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について全ての債務の支払を行なわなければなりません。
4. 退会後の利用者情報の取り扱いについては、第２３条の規定に従うものとします。

第 12 条 （本サービスの変更・終了等）

1. 当社は、当社の裁量で、本サービスの内容を変更、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当社は本条に基づき当社が行った措置によって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスが前提とする外部サービスに関する性能・品質について、何ら保証するものではなく、当該外部サービスに生じる不具合やサービス提供状態等にかかわらず、本サービスが正常に提供されることを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、登録ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、第三者が当社ウェブサイト以外のウェブサイト等において当社ウェブサイト上で提供される情報を転載し当該ウェブサイトにおける情報によって発生した損害、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、当社に故意又は重過失ある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、以下に定める上限金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。なお、上限金額は過去６ヶ月間に登録ユーザーが当社に現実に支払った金額と定めます。
7. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。 もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が登録ユーザーにかわって賠償金の支払を行なった場合には、登録ユーザーは当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社は当該登録ユーザーにこれらの合計額の支払を請求できるものとします。

第 14 条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。以下、「当社コンテンツ」といいます。）に関する一切の知的財産権は、当社又は当社に権利許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、登録ユーザーに対し、本サービス及び当社コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、登録ユーザーに対し、本サービス及び当社コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。なお、当社は、登録ユーザーによる本サービス利用目的の範囲内での本サービスの利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、登録ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第 15 条（当社の財産権）

当社は、当社と登録ユーザーの間において、本サービスを使用するために登録ユーザーに明示的に付与される権利を除き、本サービスに関するすべての権利、権原及び権益（これらについてのすべての知的財産権を含みます）を所有し、留保します。本規約に従い、本サービスに関連する財産権のいかなる権原又は所有権も、登録ユーザーに移転されません。登録ユーザーが、本サービス（本サービスの修正、改善、改良その他の変更を含みます。ただし、これらに限定されません。）に関して、当社にコメント、提案及び提言を提供した場合（以下、これらを「フィードバック」と総称します）、登録ユーザーは、本規約に基づき、本サービスに関するいかなるフィードバックをも使用し又は組み込むための、全世界における無償、取消不能かつ無期限の利用許諾を当社に付与するものとします。

第２章　支払代行サービスに関する規定

本章は、当社が提供する支払代行サービスに係る権利義務を定めるものです。支払代行サービスを選択するお客さまは、第１章及び第３章のほか、本章の規定が適用されれるものとします。なお、本章に定めのない事項のうち、当社とお客様間の支払代行サービスに関する権利義務の内容を確するために必要とされる事項については、第１章及び第３章の規定が、支払代行サービスについても準用されるものとします。この場合、第１章及び第３章における「本サービス」等の語句は、適宜「支払代行サービス」又は「本サービス及び支払代行サービス」と読み替えて適用されるものとします。

第 16 条 （申込み）

1. お客様は、本章に同意のうえ、所定の「支払代行サービス利用申込書」により、当社に対し支払代行サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、支払代行サービスの利用契約（以下「支払代行サービス利用契約」といいます。）が成立します。
2. 当社はお客様に対し、前項の承諾を行うにあたって必要な資料等の提出を求めることがあり、お客様は、当該資料等を速やかに提出するものとします。
3. お客様は、「支払代行サービス利用申込書」記載の自己の情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに当該情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとし、当該情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第 17 条 （アカウント）

1. お客様は、本サービス及び支払代行サービスの前提となる外部サービスたるAWS（Amazon Web Servicesをいいます。）の利用にかかるアカウント（以下「AWSアカウント」といいます。）を自己の責任において厳重に管理するものとします。
2. 当社は、AWSアカウントの管理不十分又は第三者による使用等に関連する損害につき一切の責任を負わないものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
3. お客様は、AWSアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に対し通知するものとします。

第 18 条 （支払代行サービスの内容）

1. お客様は当社に対し、本規約に定める条件に基づき、AWSの利用料金（以下「AWS利用料金」といいます。）の支払を当社が代行することについて委託するものとします。なお、支払代行サービスは、第１章及び第３章において当社が別途定めた場合を除き、第２章に定めたもの以外にいかなる役務提供も行わないものとします。
2. 支払代行サービスは、お客様が支払義務を負う利用料金につき立替払を約するものではなく、いかなる場合であっても、当社が立替払の義務を負うことはありません。ただし、当社は、当社の裁量に基づき、お客様からの支払を待たずに利用料金の立替払を行うことがあります。
3. 支払代行サービスの利用は、本規約に定めるものを除き、お客様のAWSの利用に関し何らかの制限や新たな権限を与えるものではありません。

第 19 条 （支払等）

1. お客様は、別途定める減額率に従って減額され、かつ円建て換算された利用料金相当額を当社に対し支払うものとします。
2. 前項の円建て換算は、みずほ銀行外国為替公示相場ヒストリカルデータで発表される為替レートに基づき行うものとします。なお、１円未満の端数が生じた場合、当該端数については切り上げるものとします。
3. 当社は、Amazon Web Services, Inc.及びその関連会社（以下「関連提供会社」といいます。）より請求書を受領した日の翌日から起算して３営業日以内（以下「請求書発行期限」といいます。）に、お客様に対し当社所定の請求書を発行するものとします。ただし、提供会社より受領した請求書に不明確な記載がある場合その他のお客様に対する請求金額を確定できない場合には、当社は別途お客様に対しその旨通知するものとし、請求書発行期限を延長することができるものとします。
4. お客様は、前項の請求書を受領した日の属する月の末日を期限として（以下「支払期限」といいます。）、当社が別途定める銀行口座に振り込む方法をもって、第１項の利用料相当金額を支払うものとします）なお、振込手数料は、お客様の負担とします。）。
5. 前項の規定にかかわらず、当社が別途請求書において異なる支払期限を明記した場合には、お客様は、かかる支払期限に従うものとします。
6. お客様は、当社に対する利用料金相当額の支払を怠ったときは、支払期限の翌日より完済の日まで年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対し支払うものとします。
7. お客様から当社に対し支払済みの利用料金相当額は、その理由の如何を問わず一切返金しないものとし、お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。

第 20 条（リザーブドインスタンスによる購入にかかる特則）

1. お客様は、リザーブドインスタンスを購入し、当該代金の支払について支払代行サービスを利用する場合、リザーブドインスタンスの購入に先立って、次項以下に定める事前通知及び料金の先払いを当社に対し行うものとします。
2. お客様は、リザーブドインスタンスを購入するにあたり、リージョン、インスタンスタイプ、期間及び支払オプション並びに当社が別途指定する事項（以下「事前通知事項」といいます。）について、当社に対し事前に通知するものとします。
3. 支払オプションにつき前払方式を選択したお客様は、前項の事前通知を行った後、リザーブドインスタンスの購入に先立ち、当社が別途定める方法（振込口座の指定を含む。）に従い、AWSにおいて定められた前払金額を、当社に対し支払わなければなりません。
4. 前項の先払いを怠ったことによって、当社がAWSより前払金の支払請求を受けた場合であっても、当社は、理由の如何を問わず立替払いを行わないものとします。なお、当社は、当社の裁量に基づき、お客様からの支払いを待たずに立替払いを行うことがありますが、その義務を負うものではありません。
5. 第２項及び第３項の事前通知及び先払いを怠ったことによって、お客様が適正な割引を受けられなかった場合その他損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。
6. リザーブドインスタンスを購入し、当該購入について支払代行サービスを利用するお客様は、お客様・AWS間で成立する当該リザーブドインスタンスにかかる契約の契約期間が満了するまでの間、お客様・当社間で成立する支払代行サービス利用契約を解約できないものとします。また、支払代行サービス利用申込書に、リザーブドインスタンスにかかる契約期間よりも短期間の契約期間が記載されていた場合、支払代行サービスの契約期間は、リザーブドインスタンスにかかる契約期間の末日まで伸張されるものとします。

第 21 条（お客様による解約）

お客様は、第２章に定める条項につき当社が重大な違反を行った場合に限り、支払代行サービス利用契約の中途解約をすることができます。ただし、前条第６項の場合はこの限りではありません。‍

【利用料金による割引】

第３章　一般規定

第 22 条（秘密保持）

登録ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。

第 23 条（利用者情報の取扱い）

1. 当社による登録ユーザーの利用情報の取扱については、別途当社プライバシーポリシー（https://alphaus.cloud/jp/privacy）の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での匿名的な情報や、統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
3. 登録ユーザーは、当社が登録ユーザーの本サービス利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ、操作履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。
4. 前項に指す閲覧・確認は、その主たる目的が以下の目的のいずれかに該当する場合には、当社担当者が行うものとします。
5. 本サービスに不具合が生じた場合に自動送信されるクラッシュレポートの確認のため
6. システム不具合の原因究明のため
7. 登録ユーザーからの要請に対応するため
8. 当社はユーザーから取得した個人情報や利用情報を個人情報保護法及び本サービスプライバシーポリシーに則り、適法かつ適正に取り扱うものとします。
9. 当社は、本サービスプライバシーポリシーに掲げる場合を除き、ユーザーから取得した個人情報や個人が特定されうる利用情報を第三者に開示したり改変することはありません。

第 24 条 （本規約の改定・変更）

1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社の運営するウェブサイト又は本サービス上に掲示された時点より効力を生じるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、ユーザーが、本規約の変更後7日間以内に当社に問合せを行わない場合又は本サービスの解約手続が完了しない場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
3. 前各項にかかわらず、登録ユーザーに不利益な内容の改定・変更を行う場合、当社は、登録ユーザーから個別の同意を取得するものとします。

第 25 条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。また、当社は、登録ユーザーが登録した連絡情報に対して連絡を行った場合、連絡義務は果たされたものとし、連絡先情報の変更懈怠によりユーザーが被る損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第 26 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 27 条 （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び登録ユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある登録ユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の登録ユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 28 条 （存続規定）

第５条２項及び３項、第８条、第９条２項、第１０条３項、第１２条２項、第１３条、第１４条１項及び３項、第１５条、第２０条、第２２条、第２６条乃至第２９条、及びその性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第２２条の規定は、本利用契約の終了後３年間に限り存続するものとします。

第 29 条 （準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 30 条 （誠実協議）

当社及び登録ユーザーは、本規約の定めにない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

平成３０年４月２日制定